ニート

ニート(英:Not in Education, Employment or Training,略称NEET) とは教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者のこと。

語源
1999年にイギリスの内閣府社会的排除防止局(Social Exclusion Unit)が作成した調査報告書BRIDGING THE GAP: NEW OPPORTUNITIES FOR 16-18 YEAR OLDS NOT IN EDUCATION, EMPLOYMENT OR TRAININGに由来する言葉であり、ブレア政権で用いられた政策スローガンの一つ。

そのため英国におけるニートの定義については、当該報告書に準じた「16-18歳の教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者」とされている。

ただし、ニートという語は英国を始めとする諸外国では殆ど使用されておらず、類似した分類も普及していない。 むしろ近年欧米ではニートについて「日本における若年無業者問題を指す語」として認知されつつある。
(→詳細については「欧米におけるニート」参照)
以下の説明は日本におけるニート(日本型ニート)に関する説明である。

日本型ニートの定義

厚生労働省の定義
日本におけるニートの定義については、英国とは社会状況が異なることからいわゆる日本型ニートとして再定義されている。研究者によって定義は異なるが、厚生労働省の定義は
15歳から34歳までの非労働力人口のうち

未婚で家事・通学をしていない者
学籍はあるが通学をしていない者
既婚者で家事をしていない者
となっている(2と3は2002年以降に追加)なお上記厚生労働省による定義に対しては、個人の事情を斟酌せず年齢等で一律に区分する手法であり、実態を反映していないという批判も存在する。 しかし、厚生労働省の定義は労働政策の対象とする若年無業者の数を統計的に把握するための定義であり、統計上の分類手法としては問題ないとされている。

本来は労働政策における統計上の分類であったが、日本においては2002年頃から社会問題として認知されていた引きこもりと関連付けられ「自発的な社会参加ができない者」という否定的な意味が付加される傾向がある。

フリーターとの違い
ニートは、しばしばフリーターと同列に語られることがあるが、これは両者がいずれも労働経済問題であるためで、本来はフリーターが臨時雇用という形で労働を行う一方、ニートはそれを行わないという違いがある。また失業者とニートでは、前者が就業に向けた活動を行っているのに対し、後者はそれを行っていないという違いがある。

家事手伝いの扱い
政府の公式な見解では「家事手伝いはニートに含まない」としている。しかし内閣府の実施した青少年の就労に関する調査では、家事手伝いをニートに含めており、2002年での総数を約20万人と算出している。

実態

増加の背景
近年、日本においてニートが増加した背景には次のような要因がある。

バブル崩壊の影響により1993年頃から約10年間、有効求人倍率が1.0を下回る状況が続き、失業者の再就職が困難であったこと。
不況下において新入社員に過度なノルマが科せられ、サービス残業を強要される等の違法行為が横行した結果、体調を崩し退職した者が増加したこと。
就職難のため希望通りの就職ができない者が増え、雇用のミスマッチが生じたこと。

補足・定義の変更
厚生労働省の統計によると、ニート人口は2002年に前年の49万人から64万人へと急増しているが、これは、ニートの定義「非労働力人口のうち、就業、就学、または職業訓練を受けていない15歳から35歳までの未婚者」に「不登校」や「家事を行わない者」を追加したためで、この年にニートが急増したと判断することは適切ではない。

規模
日本におけるニートの規模に関する数値としては厚生労働省の『平成17年版労働経済の分析』において、2004年の若年無業者の数としておよそ64万人と推計されている。付2-(1)-13 表 若年無業者数の推移(付属統計表索引 その2) また、内閣府が2005年7月に出した青少年の就労に関する研究調査では、非希望型無業者と非求職型無業者を合わせて約85万人と推計されている。但し、この内閣府発表のデータでは、ニートの総数は増加しているものの、ここ10年で就職を希望しない非希望型の増加率はほぼ横ばいであり、非求職型の増加が著しいという結果が出ている。

補足・非求職型と非希望型
内閣府が実施した青少年の就労に関する研究調査では、純粋無業者を非求職型と非希望型に分類している。前者は就業を希望しているものの、実際にはそれに向けた活動を行っていない者のことで、病気療養中であったり、資格取得や受験などのため独学を行う者がこれに該当する。後者は就業すること自体を希望していない者のことで、引きこもりや家事手伝いなどがこれに該当する(但し厚労省の統計では家事手伝いは無業者から除外されている)

推移
内閣府が実施した青少年の就労に関する研究調査によると、ニート人口は1992年の67万人から2002年には85万人へと増加している。また年齢別の内訳では、15〜19歳までの若年層のニート人口が18万人から12万人に減少する一方、30〜34歳までの中年層のニート人口は12万人から23万人へと倍増している。ちなみに、第一生命経済研究所が行った調査では、2004年10月「このまま対策が講じられなければ2020年にニートは120万人に達する」との試算を示しているが、これは1995年から2000年までの増加率で今後も推移した場合の数値であり、当時の社会的な背景を見過ごしているのではないかという指摘もある。

補足・高齢化
ニートの平均年齢は年々高齢化している。これは新卒者の雇用情勢が改善する一方、不況下に就職を果たせなかった者が救済されず放置されているためで、自殺や社会保障費の増加につながる事が懸念されている。

男女比
内閣府の実施した青少年の就労に関する研究調査によると、ニートは長らく女性が過半数を占めていたが、2006年にその比率は逆転し、現在では男性が過半数を占めるようになったと報告されている。

家庭環境
ニートは高所得者層の世帯に多いのではないかと推論される場合もあるが、2002年の統計によると、ニートを扶養する世帯の80%以上は、年収が1000万円未満の中所得者層の世帯であり、うち非求職型の31.8%、非希望型の37.6%は、年収が300万円に満たない低所得者層の世帯である

内閣府 青少年の就労に関する研究調査 世帯年収

補足・自立
2002年の統計によると、ニート本人の年収は100万円未満が約57%で半数以上を占めているが、100〜300万円の者も約31%、それ以上の者は約3%ほど存在している。また親との同居率は、非求職型が83%、非希望型は73%となっている。

増加のメカニズム
内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」によると、失業者と非求職型ニートの人口比は、常に一定(約10:1)であるという統計結果を示している。これは失業者のうち、1割程度の者が求職に向けた活動を停止するためではないかとの指摘があり、失業者とニートの増加率は相関関係にあるのではないかという意見もある。

補足・社会復帰
近年「ニートは怠け者、働かない」といった先入観から、履歴書に空白期間のある者の採用を控える企業が増加している。また採用をしても差別的な待遇を行うなど、社会的に排除される傾向にあり、心ならずもニートとなってしまった者たちを追いつめ、社会復帰をよりいっそう困難にしているという状況が生まれつつある。

地域による雇用機会の格差
2002年の統計によると各県の新規学卒者を対象とした有効求人倍率は、最高が東京の4.8であるのに対し、最悪は沖縄の0.4となっており、各地域における雇用機会の格差は深刻なものとなっている。(厚労省 新規学卒者の労働市場)

世代による雇用機会の格差
1993年のバブル崩壊から約10年間は失われた10年または就職氷河期などと呼ばれ、雇用情勢が非常に不安定となった。この時期に就職活動を行うこととなった世代(1972年〜1981年生まれ)は、希望通りの就職ができないばかりか、正社員になることも容易ではなく、多くの若者がフリーターやニートになることを余儀なくされた。また正社員となった若者も、企業から過酷な労働を強いられ、体調を崩しニートとなった者は数知れない。このように近年では地域格差の問題と同様に深刻なのが、この「世代間の格差」である。この問題は政府内でも認知されていて、安倍晋三総理もNHKの番組内で「早急な対応が必要」と述べている。

補足・景気回復後の実態
2006年頃から景気回復や団塊世代の大量退職を見越し、採用数を増やす企業が増加した、そのため就労意志のあるニートにとって状況は改善に向かうとの見方もあったが、実際にはその大半が新卒者のみを対象としたため、既卒者にとって雇用環境が改善したとは言い難い状況が今なお続いている。

世代による教育機会の格差
ニート増加の背景には世代間の教育格差が影響しているのではないかという指摘もある。例えば1970年代に生まれた世代は、暗記が中心のいわゆる詰め込み教育と呼ばれた教育を受けており、就業の際に生かすことのできる実践的な教育を殆ど受けていない。そのため積極的なキャリア教育を受けた1980年代生まれの世代に対抗できず、また企業側もこうした人材を積極的に獲得しようとするため、結果として新卒採用の傾向が強まり、旧世代の就職をより困難にしているのではないかと言われている。

補足・学校教育
ニートやフリーターの増加は若者のモラルの低下が原因であるという誤解から、近年、学校教育においてキャリア教育が盛んに行われるようになっている。中学校2年生の職場体験をはじめ、総合的な学習の時間におけるワークショップでは「全国キャラバン」と称し、ニートやフリーターになるのは本人の甘えや努力不足が原因であるなどと吹聴してまわる講師も現れている。

親の所得による教育機会の格差
低所得者層の家庭に生まれた子供は、経済的な事情から専門的な知識や技能を身につけるための高等教育を受けることができないため、就職できずニートになりやすいと言われている。内閣府の青少年の就労に関する研究調査でも、低所得者層の子供はニートになる確率が高いという結果が示されている。

補足・修学状況
ニートの定義に「通学をしていない」という条項があるため、しばしば「ニートは勉強をしない」と解釈されることがあるが、得てしてそれは経済的な事情によるもので、就職や資格取得などのために独学を行う者は数多く存在する。

性格・特徴
本来ニートとは社会的要因または各々の事情によって生じた「状態」にある者のことを指す用語であり、その中には病気療養中であったり、障害を持つ者も含まれている。しかし一般的に想像されるニートとは「働く意欲や能力の無い落伍者」というイメージが強く、引きこもりなどと同様に「特有の精神的傾向を示す人種」として認識されつつある。

補足・メディアハラスメント
メディアニート特集では、ごく一部のニートを取り上げ、それが恰も全体像であるかのような報道を行うために、ニートに対する誤解と偏見を助長しているのではないかとの指摘がある。

虚像
一般的に語られるニートのイメージは「働かない、怠け者、やる気が無い、すねかじり、甘えている、勉強をしない、人付き合いが苦手、能力が無い」などであるが、これらはマスコミ等によって捏造されたものであり、明らかにニートの定義からは外れるものもある。内閣府が平成17年に実施した青少年の就労に関する研究調査ではニートの半数以上が現在の生活に満足しておらず、非希望型ニートの約4割、非求職型ニートでは6割以上が将来の夢の実現のために何らかの準備をしているという結果が報告されている。

青少年の就労に関する研究調査 類型別 現在の生活の満足度

青少年の就労に関する研究調査 類型別 将来の夢の有無と準備状況

補足・求職をしない理由
2002年の統計によると、非求職型のニートが就業に向けた活動を行わない理由は「採用されないため」が32%で最も多く、次いで「病気や怪我のため」が24%、「急ぐ必要が無い」が12%、「家事、育児、介護など」が6%の順となっている(内閣府 青少年の就労に関する研究調査)
※就業に向けた活動をしない理由の「採用されないため」は「探したが見つからなかった・希望する仕事がありそうにない・知識・能力に自信がない」と回答されたものの合計。
青少年の就労に関する研究調査 求職活動をしていない理由別人口

記号化
ニート」という言葉が記号化された造語であり、その造語を使う者が、いかようにでも原義を無視し意味を付け加えることができること、また、「ニート」という外国語風の言葉は記号があるがゆえに、一見して「理解不能なもの」という先入観を与えること等の理由から、そのまま「ニート」を拒絶し嫌悪するという傾向があるのではないかという指摘もある。

補足・造語
ニートを「何もしない者」とする誤った解釈から、社内ニート(会社の中で何もしない者)、恋愛ニート(恋愛に対して何もしない者)といった造語も、新たに誕生している

政策
政府は雇用政策の失敗を隠すべく、ニートの増加は若者のモラルの低下が原因であるという問題のすり替えを行い、国家予算を投入した的外れな政策を次々と打ち立てている。

若者人間力強化プロジェクト、実務・教育連結型人材育成システム(日本版デュアルシステム)他: 第3 若年者を中心とした「人間力」強化の推進(平成17年度厚生労働省所管概算要求関係)
若者自立塾
ニュートラ
文部科学省委託事業 フリーター・ニートになる前に受けたい授業

補足・利権
ニートの存在が社会問題になって以降、官僚らを中心に、それらを利権や利益誘導の手段として利用する動きが見られるようになった。厚労省によるニート人口の水増し問題をはじめ、特殊法人の創設による新ポストおよび天下り先の確保、若者自立塾設置等のため予算獲得を図る行為はニート利権と称され問題となっている。

評価と差別
「働かない若者たち」と表現されるが、実際の状況を分析すると「働けない若者たち」の割合が相当数含まれており、ニートの状況を的確に示すとの見解もある。しかしながら、「働かざる者食うべからず」「勤勉な労働こそ最高の美徳」とする日本の文化、憲法で定められている「国民の義務としての労働」の硬直化した理解、「働かずに食べて行こうとしているのは甘え」といった先入観、またこれらの考えに基づく偏った報道 とあいまって、「ニート=働かずにどうしようもないすねかじり」という偏見を生んでいる。その結果として、ニートを社会から除外し、復帰が困難な状況を形成してしまっているのではないかとの指摘もある。 キレる若者・引きこもる若者などといった若者に対する漠然としたネガティブなイメージを「ニート」という用語が引き継いでいる感も否めず、問題の根源である社会の問題、つまり今日の厳しい雇用状況の改善という視点が忘れ去られているのではないかという意見もある。 ニートの多様性と、画一的偏見は、この問題をさらに複雑化し、解決は長期化するであろうと考えられている。

欧米におけるニート
欧米においても「教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者」は存在するが、「ニート」或いは類する語での分類・定義付けはされておらず、その概念も普及していない。
その原因の一つは「ニート」という分類が1999年当時社会問題となっていた「社会参加困難者」(被社会的排除者)の一部に過ぎないものであることが挙げられる。

欧米における「社会参加困難者」は人種・宗教・言語による差別・格差問題の色が濃く、日本での若年無業者問題と同列に扱うことは困難である。

英国の「ニート」の定義付けは将来的な「社会参加困難者」を予測する分析としての意義はあったが、総合的な「社会的排除対策」が行われる中で「ニート」という分類自体は重要視されなかった。

なお、以下に紹介する各国の政策は基本的に若者全般に向けた職業訓練・教育であり、特に若年無業者に限定した施策ではない。

イギリス
コネクションズサービス
New Deal
Job Centre plus

スウェーデン
地方自治体発達保障プログラム

アメリカ
ジョブコア

ドイツ
デュアル・システム
JUMP、またはJUMPプログラム

各国の職業訓練投資額の対GDP比

(資料出所:OECD経済協力開発機構) 国名 1999 2002
ドイツ 0.34% 0.32%
スウェーデン 0.31% 0.29%
フランス 0.28% 0.23%
イギリス 0.05% 0.02%
アメリカ 0.04% 0.03%
日本 0.03% 0.04%

その他

メディアの報道
日本テレビは、NNNドキュメント’05(2005年3月13日放送)のニート特集で、劇団員を使ったやらせを行い問題となった。
NHKは、にっぽんの現場「ニートからの脱出」(2006年8月17日放送)において、発達障害の症状を示す出演者をニートとして特集し、障害者を中傷する内容として批判を受けた。

公人の発言
※肩書はいずれも発言時。

経済が低迷し、若者を社会に送り出せなかった時期がある(谷垣禎一財務相)2006.4.26
その気になればいくらでも仕事はあるはずなのに働こうとしない(小泉純一郎総理)
一度自衛隊にでも入ってサマワみたいなところに行ってみてはどうか(武部勤自民党幹事長)
ニートとは就職活動もしない、また就職してから生かせる勉強もしないという無気力、無関心状態に陥ってしまった若者のことの総称で、生きる気力もないのに親が毎日御飯を出している。そういうことを社会問題にして認め出している風潮自体が、ニートを増長させている。(池田佳隆 日本青年会議所 会頭)2006.6.7
若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する(稲田朋美衆議院議員)2006.8.29
本人たちは「誰の迷惑にもなっていない」と言うかもしれないが、親の稼ぎで食わしてもらっているうえ、国民全体で支える公共的サービスは享受している。病気でもない働き盛りの若者が、漠然と他人に寄生して生きているなど、とんでもない。自分の力で生きようとしない彼ら自身も問題だが、最も責任が重いのは厳しいシツケもせずに、ただ甘やかせている親たち。どうかしている。親自身が自立していないから、子供がまともに育たないのである。僕は自宅で小鳥を飼っているが、親鳥はヒナが大きくなるまでは一生懸命に世話をするが、一定の時期がくると冷たいほど突き放して巣立ちさせる。ニートの親は動物にも劣るといっても過言ではない。政府は「少子高齢化の進む人口減少社会で、経済の活力を一段と失わせかねない」として、今後、ニートの就職支援に本腰を入れるというが、果たしてそんな次元の話なのか。僕に言わせれば対策は簡単だ。一定の猶予を与えて、親が子供を家から追い出せばいい。無理矢理でも自分の力で人生を生きさせるのだ。追い詰められれば、彼らも必死に考えて行動するはずだ。それでも働きたくないというなら、勝手にすればいい。その代わり、親の世話には一切ならず、他人に迷惑(犯罪も含む)もかけず、公共的サービスも受けないことだ。無人島でも行って自給自足の生活でもすればいい。(小沢一郎民主党代表)

事件
2006年4月18日、引きこもりの若者らを支援する名古屋市北区のNPO法人アイメンタルスクール(代表:杉浦昌子)の施設に入所した無職の男性(26)が、職員らの暴行による外傷性ショックで死亡した。