ボーダフォン（Vodafone）は、英国に所在する携帯電話会社とその各国籍会社である。本項は、かつてそのうちの日本法人であったボーダフォン株式会社について記述する。
概要 bookmark
ボーダフォン株式会社（Vodafone K.K.）は、ソフトバンク傘下の携帯電話会社である。
世界中に拠点を持つ携帯電話会社ボーダフォングループの日本法人であったがソフトバンクグループに買収され、2006年10月1日をもって「ソフトバンクモバイル株式会社」（SOFTBANK MOBILE Corp.）へ社名変更することが決定した（同年5月18日発表）。
携帯電話契約数が約1500万契約で、国内の携帯電話市場における市場占有率が約16％で3位（2006年7月末現在）。
株式関連
現在の株主および保有率 bookmark
株主は、ソフトバンクの子会社であるBBモバイル株式会社が全株を保有しており、ソフトバンクがすべての株式を間接保有している。
2006年4月4日（火）〜2006年4月24日（月）に行われた株式公開買い付け（TOB）では、99.5%までしか応募がなく、以下の株主構成となった（ソフトバンクによる完全子会社化はできなかった）。
BBモバイル株式会社（529万9814株、議決権の97.6％）（なお、BBモバイルは持株会社ソフトバンクの完全子会社であるモバイルテック株式会社の完全子会社）
メトロフォン・サービス株式会社（10万3099株、議決権の1.9％）（メトロフォンはBBモバイルに買収され完全子会社となった）
その後、2006年6月9日に総務大臣が産業活力再生特別措置法（産活法）の事業再構築計画を認定。2006年7月4日には、産活法を活用した現金交付による株式交換契約を締結。2006年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46％の株式をBBモバイルが取得して、ボーダフォンを完全子会社化した。
ソフトバンクによる買収以前の株主および保有率 bookmark
ソフトバンクグループによる買収が行われる以前の主な株主は、以下のとおりであった。
ボーダフォン インターナショナル ホールディングス ビーヴィ（491万6372株、議決権の90.6％）
ボーダフォン ヨーロッパ ビーヴィ（28万2816株、議決権の5.2％）
メトロフォン・サービス株式会社（10万3099株、議決権の1.9％）（メトロフォンは、ボーダフォン インターナショナル ホールディングス ビーヴィの完全子会社）
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ボーダフォンによる買収以前の株主および保有率
英国のボーダフォングループによる買収が行われる以前（2001年2月）のジェイフォン株式会社（ジェイフォンの持株会社）おもな株主は、以下のとおりであった。
日本テレコム 54%
ボーダフォン（英） 26%
BT（英） 20%
この持株会社が、J-フォン地域3社（東日本、東海、西日本）の株式過半数を所有
沿革 bookmark
1984年10月 - 日本テレコム株式会社設立。
1986年7月 - 日本国際通信企画株式会社設立。
1986年12月9日 - 鉄道通信株式会社設立。(現在のボーダフォン)
1987年4月 - 鉄道通信株式会社が日本国有鉄道から事業を引き継ぎ営業開始。
1987年8月 - 日本国際通信企画株式会社が商号を日本国際通信株式会社に変更。
1989年5月1日 - 鉄道通信株式会社を存続会社として日本テレコム株式会社を合併し、商号を日本テレコム株式会社に変更。
1991年7月6日 - 株式会社東京デジタルホン設立。
1991年11月25日 - 株式会社関西デジタルホン設立。
1992年3月7日 - 株式会社東海デジタルホン設立。
1994年3月15日 - 株式会社デジタルツーカー九州設立。
1994年9月6日 - 日本テレコム株式会社が東京証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）及び大阪証券取引所（現・株式会社大阪証券取引所）の各市場第二部に上場（1996年に各市場第一部に指定）。
1994年10月28日 - 株式会社デジタルツーカー中国設立。
1995年4月28日 - 株式会社デジタルツーカー東北設立。
1995年7月28日 - 株式会社デジタルツーカー北海道設立。
1995年9月4日 - 株式会社デジタルツーカー北陸設立。
1995年10月4日 - 株式会社デジタルツーカー四国設立。
1997年10月1日 - 日本テレコム株式会社が日本国際通信株式会社を合併。
1998年5月25日 - ビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社設立。
1998年11月30日 - 株式会社アイエムティ二千企画設立。
1999年8月31日 - 日本テレコム株式会社がビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社（同日に商号を日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社に変更）を完全子会社化。
1999年10月 - 携帯電話9社がジェイフォン東京株式会社等、「ジェイフォン」を冠した商号に各々変更。
2000年2月 - 日本テレコム株式会社が株式会社アイエムティ二千企画を子会社化。
2000年4月1日 - 株式会社アイエムティ二千企画が商号をジェイフォン株式会社に変更。
2000年5月1日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併。
2000年5月9日 - ジェイフォン株式会社が携帯電話9社による第三者割当増資を引き受け、9社の議決権の過半を有する筆頭株主となる。
2000年10月1日
ジェイフォン東京株式会社を存続会社としてジェイフォン北海道株式会社及びジェイフォン東北株式会社を合併し、商号をジェイフォン東日本株式会社に変更。
ジェイフォン関西株式会社を存続会社としてジェイフォン北陸株式会社、ジェイフォン中国株式会社、ジェイフォン四国株式会社及びジェイフォン九州株式会社を合併し、商号をジェイフォン西日本株式会社に変更。
2001年10月 - Vodafone International Holdings B.V. による日本テレコム株式会社の株式の公開買付けの結果、 Froghall B.V. の保有分を合わせて、両社の親会社である Vodafone Group Plc が日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる。
2001年11月1日 - ジェイフォン株式会社がジェイフォン東日本株式会社、ジェイフォン東海株式会社及びジェイフォン西日本株式会社を合併。
2001年12月18日 - Vodafone International Holdings B.V. が Froghall B.V. を合併し、同社が日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する筆頭株主となる。
2002年8月1日
日本テレコム株式会社が商号を日本テレコムホールディングス株式会社に変更。
新設分割し、日本テレコムホールディングス株式会社の完全子会社として日本テレコム株式会社を設立。
2003年10月1日 - ジェイフォン株式会社が商号をボーダフォン株式会社に変更。
2003年11月14日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が日本テレコム株式会社の株式の総てをリップルウッドへ譲渡。
2003年12月10日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が商号をボーダフォンホールディングス株式会社に変更。
2004年6月 - Vodafone International Holdings B.V. がボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%取得。
2004年10月1日 - ボーダフォンホールディングス株式会社を存続会社としてボーダフォン株式会社を合併し、商号をボーダフォン株式会社に変更。Vodafone International Holdings B.V.(英国) の株式の所有割合が97.68%に上昇。
2005年5月13日 - 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となった為、上場廃止基準に牴触し、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所が株式を監理ポストに割り当てる。
2005年8月1日 - 上場廃止となる。
2006年3月17日 - 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7,500億円でソフトバンクに売却することで合意した。
2006年5月18日 - 10月1日より名称をソフトバンクモバイルに変更すると発表。
2006年8月31日 - 2008年3月31日をもってPDC方式サービスの新規加入受付を終了することを発表。