本社・その他の事業所の所在地は公式サイト上に一切書かれていなかったが、掲載しないこと自体が批判の対象となってしまい、登記上の本店所在地に限り最近（2006年10月11日とみられる）掲載された。[4]
批判を受けなければ掲載しないようでは公益事業を行う者として相応しくないとは考えられ、また、登記上本店というものは同地で業務が行われていることを保証するものではない。（これはB-CASに限ったものではない）
しかし、同社の本店所在地は批判的なサイトや掲示板などで頻繁に掲載されており、公然の秘密化した情報を掲載したに過ぎず、新たな情報ではないことに留意する必要がある。
未だに暴露されていない情報（代表電話番号・本店以外の事業所所在地・売上高・従業員数など、一般的な企業は公開している情報）は、一切掲載されていない。
看板は掲げられているものの、同地には事業の実体が無い可能性は十分考えられる（B-CAS社からの郵便物の消印や料金後納印は、登記上本店とは全く別地域の郵便局のものである）。
所在地は公式サイトには書かれたが、B-CASカードや使用許諾契約約款など、テレビ購入者が確認できる書類等には一切記されていないことは相変わらずと考えられる（連絡先は私書箱・またはカスタマーセンターになっている）。
大衆たる消費者が、いちいちB-CAS社の公式サイトを訪問して所在を確かめる必要に迫られる状況は早々に是正すべきである。契約において双方が自身の住所を明らかにするのは当然であることから、B-CASカード使用許諾契約の正常性を疑問視する向きもある。
真っ当な企業であれば上場・非上場・企業規模の大小などに関係無く、本店所在地を（更に事業所の所在地も）表示するのが当然であるが、まるでブラック企業のような所在地の隠蔽は、B-CAS社の企業倫理が問われる問題でもある。
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