個人情報保護の観点からもB-CASに対し少なからず批判がある。
B-CASのユーザー登録は全世帯が対象になりうる規模であり、単体の個人情報データベースとしては国内最大となることが予想され、これを一民間企業が独占的に管理することについて批判する向きがある（同等のデータベースを保有していると考えられるNHKは、国会の影響を強く受ける特殊法人である）。
大規模な個人情報を取り扱う企業であるB-CAS社が、プライバシーマークすら取得していないことを問題視する向きもある。
約款上、ユーザー登録が強制されていた件について批判する向きもある。現在は任意登録とされているが、NHKや有料放送との契約の際は自動的にB-CASへも連絡され登録されることから、強制登録同然であると批判する向きもある。
B-CASにユーザー登録する際、他企業への個人情報提供を同意を求められることについて批判する向きもある。同意しなければNHKにも連絡されないためBSデジタル放送におけるNHKのテロップが消えない等の不都合を生じ、一方、同意した場合は視聴を望まない有料放送事業者からも視聴案内等を受けることから問題視する声もある。
B-CASが個人情報を提供する先としている企業は2006年4月現在28社にも及び、今後も追加される方向であることから、その必要性や妥当性が疑問視されている。
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