数々のコストが掛かるDRMや独占による受信機価格の高止まり、更にはコピーワンスへの不満からその存在に対して否定的な向きが多いB-CASであるが、NHKの受信料問題が絡むと肯定する向きもある。
NHK受信料は特殊な負担金とされているが、事実上は視聴料の性質を持つものである。現在は数々の問題が噴出し、かつ定義の曖昧な公共放送から有料放送へと移行すべきと指摘する向きもある。
昨今相次ぐ受信料不払いの影響から、受信料を払う者も払わない者も同じようにNHKが視聴できることから不公平感が高まっており、NHKはB-CASカードにより視聴制限を行うべきとする向きもある。
これに対しNHKは、B-CASを活用した有料化（契約者には視聴させない形）には猛反発している。根拠は「公共性が失われる」「経済弱者に対し情報格差を生じさせる」としているが、最近は一部放送（衛星放送）に限って有料放送とすることを容認する姿勢も見せている。
一方、不払い者への罰則適用の議論も進められており、これに対してはNHKは積極的な姿勢である。罰則適用はNHK受信料を払わなければ民放も見せないことを意味するが、前述の主張（口実）とは著しく矛盾するとして批判されている。
市場にはB-CASのあるNHKも受信可能なチューナーと、無料民放のみ受信可能なB-CAS無しチューナーが併売されることが前提であるとする向きもある。NHKへのB-CAS活用を推進する立場でも、全ての受信機をB-CASで囲い込むことは容認すべきではないと考えている向きが多いようである。
仮に、NHKはB-CAS必須とした上でB-CAS非対応チューナが広く売られるようなことになれば、今以上にNHK契約者は減少することが予想され、NHKという組織の存続にも関わりかねないことから実現までには紆余曲折が多いと指摘する向きもある。
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